そろそろ確定申告の期日ですね。国税庁で年末調整・確定申告をする方法をお知らせします。
まず、確定申告の方法の前に、確定申告とは一体どういうものなのかを理解しておく必要があります。確定申告は、税金について国税庁に対して申告をすることで、その内容に沿って翌年からの納付しなければならない所得税についての額を確定することになります。確定申告というのは、所得税の額を確定させる申告のこと。と覚えると分かりやすいと思います。確定申告の内容は、その年のお給料や支出、家を購入している人は住宅ローンについての減税、医療費などから計算をして所得を税務署に対して申告します。確定申告書は、企業に勤めているサラリーマンの方であれば会社から年末調整の申請がありますのでそちらで対応が可能ですし、確定申告をする人が自営業であれば、税務署のホームページから確定申告書を取得することが可能です。年金で生活していらっしゃる方も、国税庁・税務署のホームページから確定申告書を取得し、税務署に対して確定申告する必要があります。
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確定申告を行なうと、控除される税金が存在します。まずはサラリーマンの方などで、年末調整を受ける前に退職した方などは、基礎控除と所得控除の金額がいくらかによって税金が戻ってくることになります。確定申告・年末調整はその年の総所得によって来年の所得税額が決定されますが、総所得から差し引くことの出来る(控除することが出来る)項目があります。医療費控除や扶養控除、配偶者特別控除、自然災害時の損害で雑損控除、社会保険料の控除や生命保険に加入している人のための控除、寄付金控除などというものもあります。その他、株などでの配当控除や、家を住宅ローンで購入した人のための住宅借入金等特別控除、既に外国で所得税を納付している人に対する外国税額控除などを総所得から差し引くことが出来ます。それぞれ、控除できる人に条件がありますが、税法が改正されていると困るので、それぞれ該当する場合は、国税庁・税務署のホームページを確認しましょう。
確定申告や年末調整をする場合、特に気になることといえば住宅ローン控除だと思います。正確には住宅借入金等特別控除と言いますが、なぜこの住宅ローン控除が確定申告する上で調べる人が多いかといえば、マイホームを購入したり建てたりした人は、いきなりこの住宅ローン控除について確定申告するとお金が戻ってくる。という話を聞くからですね。私もマンションを購入した年の確定申告・年末調整の時はとても苦労しました。住宅ローン控除は、その購入するときに組んだ住宅ローンの年末残高によって、所得税から控除される金額が違います。今年(平成20年)に購入した場合は、10年か15年間のどちらかを選ぶ必要がありますが、それぞれその年数に応じて年末残高からの控除率と最大控除額が定められています。例えば、10年を選んだ場合、初めの6年目までは住宅ローンの年末残高に1%を乗じた額で、最大は20万円が控除されます。7年目以降10年目までは年末残高×0.5%で、最大は10万円といった具合です。住宅ローン控除については確定申告でもだいぶ肝になってきますので、必ず申告することを忘れないでください。
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